2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。 以上、反対討論とします。
このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。 以上、反対討論とします。
今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。 食料の安全保障や食料主権を重視する政治への転換を求めて、反対討論とします。
日本の食品市場は人口減少によって縮小しているんではなくて、輸入自由化路線によって輸入農産物が増加をして、国内の農産物の市場は縮小を余儀なくされてきたんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○紙智子君 やっぱり、これ、輸入自由化路線、規模拡大路線が中小家族農業とか中山間地を疲弊させてきたんだと思うんですよ。やっぱり今、世界中が今変わろうとしているときですから、是非、リーマン・ショックや新型コロナを受けて在り方そのものが変わろうとしているわけで、国連も二〇一九年から家族農業の十年を始めているわけですから、そこに立って日本農業も変えていく必要があると。
だから、政府が本気で食料自給率の向上を考えるんだったら、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、そして、今回の日英ＥＰＡ等を推し進めてきた際限のない輸入自由化路線を根本から見直すことが必要だ、そのことを求めて、質問を終わります。
際限のない輸入自由化路線は、ついに、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、そしてアメリカとの貿易協定、ＦＴＡですね、ここに行き着きました。ＴＰＰ発効から一年以上が過ぎて、例えば、牛肉は、カナダ産が去年の一月から十一月で九五％増です。ニュージーランド産は三二％増です。大攻勢を日本の市場にかけてきています。もう小売店、スーパーに入ったら、こうした品物が目にとまりますね。たくさん入っています。
こうした戦略を、安倍政権は攻めの農政と称して一兆円の輸出目標を掲げて推進していますが、その一方で、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、さらには日米貿易協定など、際限のない輸入自由化路線を推し進めています。このもとで、二〇一八年度の輸出額は九千六十八億円にふえましたが、輸入額はその十倍の九兆六千六百八十八億円に拡大し、食料自給率はついに史上最低の三七％まで低下するに至っているのであります。
まず、農産物の輸入自由化路線について林農水大臣に伺います。 総理は、アメリカ議会上下両院合同会議で、二十年前の農業の開放に反対した、ところが、日本の農業は衰えたと述べました。開放しなかったから農業は衰退したのでしょうか。 一九八〇年代、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まり、日本はアメリカの圧力に押されて牛肉、オレンジなどを開放しました。
農産物の輸入自由化路線を転換し、再生産可能な価格保障と所得補償で、日本の農家の多数を占める家族経営を支えていくことです。 今も、多くの農家が必死に農地を守り、農村を守っています。それができたのは、戦後の民主的改革の中で、営農と生活を守るためにつくられた農業協同組合をよりどころに、協同の力で家族経営の農家が農業生産を担ってきたからです。
それは、自民党農政によって輸入自由化路線が取り入れられて、市場任せにして、米価などの農産物価格を引き下げて農家の所得を減らしてきたからだと思います。もうからない農業、生活できるだけの収益が見込めない農業では、これは子供に後は継がせられないと、現役の農家の皆さんが自分の世代でもう農家は終わりだというふうに考えてきた。
つまり、農業に掛ける予算を縮小させてきた中で、農家の所得を確保する必要な予算も確保できずに農政の貧困を生んだということ、輸入自由化路線で価格下げ競争の中にさらしてきたということの責任が大きい。そう思われませんか。
日本農業をここまで落ち込ませた最大の原因の一つ、歯止めのない輸入自由化路線を根本から改め、関税の維持強化を図ること、貿易拡大一辺倒のＷＴＯ農業協定を根本から見直し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールの確立を求めるものであります。 次に、普天間問題と日米関係についてであります。 普天間問題の原点は何か。普天間基地が造られた場所には、民家も役所も郵便局も墓地もありました。
反対の第一の理由は、現在進められている輸入自由化路線と農産物価格引き下げ政策に基づき、内外価格差を縮小するための構造政策を推進することが本改正案の目的であるからです。 一九八六年四月に公表された、いわゆる前川リポートは、日本農業の零細性と異常円高による内外価格差の拡大を口実にして日本農業の切り捨てを迫りました。